ＮＬ随筆t255：「国民投票」 ― 2016/06/29 20:24
★ＮＨＫＮewsWeb-Twit20160624＝＝＝英国民投票 ＥＵ離脱派が勝利：イギリスで23日に行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票━「離脱」が1741万742票で51．.9％、「残留」が1614万1241票で48．1％━が終わり、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝った。これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられ、金融市場の混乱が懸念されるほかＥＵの将来にも大きな影響を与えるものとみられる。 今回の国民投票の投票率は72．2％と去年５月の総選挙の66．1％を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなった。 離脱派は、ＥＵが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が急増していることで職が奪われ、社会保障費が圧迫されていると訴えてきた。また、ＥＵが決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているとして、「主権を取り戻そう」というスローガンをもとに離脱への支持を呼びかけてきた。 残留派は、当初は優位に運動を進めていたが、最終的には、態度を決めかねていた有権者が移民問題への不満やＥＵへの不信感から、離脱に傾いたものとみられる。 ＮＨＫＮewsWeb20160626＝スコットランド 独立問う住民投票の法案を準備へ：23日に行われたイギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で、スコットランドでは、投票した人の62％余りが残留を望んだものの、離脱派が勝利した。 この結果を受け、スコットランド自治政府は、25日、閣議を開き、対応を協議した。 閣議のあと、記者会見したスコットランド自治政府の首相で、イギリスからの独立を目指すスコットランド民族党のスタージョン党首は、「私たちは果断に行動することを決めた。２回目の住民投票は、明確な選択肢だ」と述べた。 そのうえで、スコットランドの独立を巡っておととし行われた住民投票を再度実施するのに必要な法案の準備を進めることを閣議で合意したことを明らかにした。 おととしの住民投票では、独立反対が５５％を超えて、スコットランドはイギリスにとどまった。 ＮＨＫＮewsWeb20160626＝英 若者の７０％余「残留」 高齢者の６０％「離脱」：国民投票の当日の23日、実際に投票した有権者、およそ１万2400人を対象に行われた聞き取り調査によると、「残留」に投票した割合は若者の間で高く、18歳から24歳までが73％、25歳から34歳までが62％に上った。 一方、年齢が高くなるにつれて「離脱」に投票した割合が増え、55歳から64歳までが57％、65歳以上では60％に上り、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが明らかになった。 また、「離脱」に投票した理由としては、「イギリスに決定権を取り戻すため」が49％で最も多く、次いで、「移民や国境の管理ができるようになるから」が33％を占めている。 また、経営者層や専門職などの高所得者や中所得者層の57％が「残留」に投票した一方、単純労働などに従事する低所得者層の64％が「離脱」に投票し、所得や職業によっても大きく分かれている＝＝＝。“イギリスの政策の自由度”“主権”“決定権を取り戻す”等のキーワードは理解できる。しかし「離脱」は多方面に於いてリスクが大きすぎる。 意外だったのは年齢層別統計結果である。一般的に、現状の世情に不満を持つのが若者、現状をあまり変えたくないとするのが高齢者である。これが逆の結果になったのは所得者層の人口構成と、高齢者のかつてのイギリスへのノスタルジーが働き、その年齢層の人口構成による･･･と思われる。 これで大小深多種多様の手続きが必要になり、そうした政治進行がもたついている間にますます不満が募り、イギリス連邦からの独立志向の自治国も出てくるだろうし、ＥＵからの離脱国も出てくる可能性もある。 詰まる所、いつの世もどんな政治体制を取ろうとも満足・不満足、格差は存在するのであるから、国の政治の在り方論議━ＮＬ造語【内なる政争】━程度で安易に“国民投票”という手段に訴えるべきではない-ＮＬ曰く【内なる政争如きで 国民投票は愚の骨頂】。国民投票は一見、自由、平等で公平に思えるが、政治という怪物について国民は【政治音痴：造語政治定義】（z493）であるし【過激呆言に 踊る国民：選挙】（t175）の危惧があり、特に、一国のみでは国自体の存立が危ぶまれる昨今に於いて、そこまでは一般国民の考えは及ばず、やはり目の前、直近、【俺ホ】（t246）にしか想いは及ばない。それが一般国民である-ＮＬ曰く【一般国民 グローバル政治音痴】、更に【グローバル政治は そのシステムの専門家である政治家に任せる】、そう思います！ ★毎日新聞20160626欧州連合（ＥＵ）拡大の歴史：仏、西独、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの６カ国が1952年、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を設立。1967年に欧州共同体（ＥＣ）が発足し、英国、アイルランド、デンマークが1973年に加盟。1980年代にギリシャ、スペイン、ポルトガルも加わった。1993年にＥＵ発足。1995年にオーストリアなどが参加。2004年に東欧やバルト諸国などの計10カ国が加盟し、2013年のクロアチア加盟で計28カ国となった。
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